地震での火災、停電、ガス発電機で対策

企業の情報・資産を守る

会社にとって最も行なうべきは、従業員の人命を守るということです。しかし、その次に必要になることは、会社にとっての情報であったり資産を守ることです。情報は、災害の際の準備用品リストでも触れています。重要書類の選定や持ち出し、セキュリティー対策にも関わってきています。
企業にとっては、情報が最も大事なものであるといえるのではないでしょうか。災害が起きた場合には、それをいかにして守るか、ということを考えることが大切なことです。災害が起こった際、それを取り出し出来るようにする、移し変えができるようにしておくことは、大事なことです。最重要の注意点なのですが、情報機器に対しての過信をすることはやめておきましょう。PCやサーバーは、災害の際には水や雷、火災、熱について非常に弱くなっています。なので、それを理解したうえで、社内、社外にバックアップをとっておくことが求められます。
どういった状況にあるとしても、データの持ち出しができるようにしておく、つまり温度管理を適切に行なっておくということが大事ですね。電源を確保している状態を持続することが、求められる状態なのです。
最近では、非常用の発電機の売り上げがかなり伸びてきているようです。これを企業が導入する理由としては、やはりサーバーの稼動維持、そしてサーバールームの温度管理、といった理由があるようです。データの保管をしているサーバーや在庫保管場所について不安があるのであれば、保管場所自体の変更も考える必要がありますし、柔軟に対応をするようにしましょう。

従業員の人命を守る

情報収集をするということは、災害について危険度の把握を行なうためにも非常に役立つことになります。まず考えるべきは、最優先で行なう必要のある従業員の人命の確保についてです。
災害が起こった場合、そして起こる可能性が高いと考えられる場合には、二つの選択肢を考えることができます。それは、その場に留まるか、もしくは避難をするかどうか、ということです。それぞれの災害について、どのような対応をするべきなのかということは事前に考えておく必要があります。基本であるのは、自分の命を守ること、そして危険を冒すようなことはしない、ということです。

まず、避難をする場合ですが、これは建物に対して信頼できない場合、もしくは会社内で落下物などの危険性がある場合、そして避難場所がすぐ近くにあるという場合には、避難をするほうが安全であると考えられます。災害ごとに、どういったタイミングでの避難を行なうべきであるのか、ということについて考えておきましょう。避難に際して、持ち出し袋を用意しておきましょう。
場合によっては、会社に留まっていたほうが安全であると考えられることもあります。都市部においては、築年数が浅い場合には、避難をしないで中に留まっていたほうが安全であるといえる場合もあります。その際、落下するものや破損をする可能性があるものについて、対処をしておきましょう。会社に留まるケースのもうひとつの可能性として、そこから移動をすることができないという場合もあります。その場合には、従業員が全員三日間生き延びることができるだけの食料、寝袋などの確保が必須になります。情報収集をするために、電気を確保することも大事です。

大型のビルであると、非常時のために発電機の確保が行なわれているということが多くなります。しかし、それが自社ビルである、工場、作業所や小規模な事務所であるという場合には、非常用の発電機の準備が必須になります。
それ以外に、会社ではなく自宅や避難場所に留まるという可能性もあります。会社に居ないときに、災害が起こってしまうということもあります。その際、会社までの避難経路が安全であると考えられない場合には、その場に留まるようにしておきましょう。そのときには、災害用の伝言板などの、連絡手段を考えておくことが必要になります。安否情報の確認をすること、会社の被害状況を判断することが、大事なことです。

災害対策の為の情報収集

災害が起こったときに必要になることは、焦らずに対応をするということになりますね。しっかりとした対応をするためには、どれだけ情報収集を円滑に行なえるかという段階になります。それには、従業員同士の連携が必須です。災害対策チームの設置も、まずは求められる段階になるでしょう。総務、保守、経理、営業といった、災害に対して情報共有をすることが求められる部署から、担当者を招集しておきましょう。もし、従業員が少ないのであれば、その場合には従業員同士での連携を徹底することが大事です。

また、会社に関係した土地についての情報収集も大切なことです。本社、支社といったもの以外にも、工場、倉庫、製品や部品などの調達をしている場所、サーバー設置場所、駐車場、従業員の自宅、交通手段などの情報収集です。そういったものに関しては、緊急連絡先のリストをつくっておくということも大事ですね。

また、災害ハザードマップを活用してみてください。主なハザードマップとしては、地震、津波、洪水、液状化、浸水といったものです。同じように緊急連絡先の場所のリストアップも行ないましょう。
次に、会社や関係各所について、築年数や建築種別を調べておきましょう。建築種別というのは、木造であるとか、鉄筋コンクリートであるかということになります。この把握をしておくことで、対策も練られるようになりますね。その建物が、1982年1月1日以降に建設されているものであれば、新耐震基準は満たしていると考えられますので、ひとまず安心することができますね。

そして、都市部の場合にはそれ以外にも周辺の地形や建築についての意識も必要です。緊急時、避難をする途中の経路で、ビルが一面ガラス張りであるという場合など、そしてビル自体が老朽化しているという場合、その周辺を通過することは、外壁や看板の落下などの可能性があり危険といえます。そして、地形で窪地になっている場合には、水が集まってしまったり車の水没などの危険性が考えられます。海沿いや川沿いの場合には、津波についての対策も必要です。
こういった問題について対策を行い、地震、台風、豪雨、雷雨、津波、竜巻といった災害について、それぞれどのような対策を行なうのかということを考えておきましょう。